給与の減額をきっかけに多重債務になってしまった
相談内容
３０代後半のＬさん夫妻（夫は会社員，妻はパート）は１０数年まえに結婚と同時に住宅ローンでマイホームを購入しました。
夫婦の収入は合計で月に３５万円程あり，住宅ローンの支払いは順調でした。二人の子供にも恵まれ，幸せな生活が続くと思われました。
ところが，二人目の子供が産まれたころからＬさんの勤務先の経営状態が悪くなり，残業が減ってしまいました。
Ｌさんの収入は月に３～５万円減ってしまい，子供が二人になって支出が増えたこともあって，家計は赤字になってしまいました。
Ｌさんは「残業が減ったのは一時的なことで，しばらくしたらまた給料は上がるだろう。」と考えて，借入で赤字を補っていました。
しかし，それは甘い考えでした。収入が増えるどころか残業はほぼゼロで昇給もない状況が何年も続き，毎月の少しづつの借入が積み重なって借入は総額４００万円，月々の返済額も１０万円以上になってしまいました。
これ以上借入をすることもできず，支払いに窮したＬさん夫妻は当事務所に相談に訪れました。
みらい司法書士事務所の解決方法
Ｌさんの住宅ローンの支払額は７万円程で，たとえ破産しても家族４人が住む住居を借りるのはそれ以上の家賃がかかるのは必至でした。
家計収支は相談に訪れた時点でかなり厳しい状況でしたが，住宅ローン特則を利用した個人再生手続をとることが，Ｌさん夫妻の負担が最も少ない方法であると判断しました。
解決後
個人再生手続きにより，４００万円の借金は１００万円に減額され，月々の支払いは３万円以下になりました。
相談に訪れた当初は赤字だった家計収支は司法書士の助言により黒字に転換し，再生手続による支払いが終われば子供たちの学費を貯める目途もつきました。
司法書士からの一言
勤務先の経営状況が悪化して給与が減額になったり，整理解雇されてしまうということは誰にでも起こり得ることです。
Ｌさん夫妻は給与減額の影響を軽く考えて他からの借金でその場の苦しさを先送りにした結果，多額の債務を負ってしまいました。
当事務所は，多数の債務整理に携わった経験から，家計を改善するための適切なアドバイスをすることができます。
時に厳しいことを申し上げることもあります。何かを守るために他の何かを諦めるという選択を迫ることもあります。Ｌさん夫妻にもいくつか厳しい選択をしていただきました。
しかし，もっと早く相談に来ていれば，より多く残すことができたはずです。
借入を増やして問題を先送りにしないで，まずは専門家に相談しましょう。その方がずっと解決が容易です。
