タイトル 退職後の事業で大きな負債を作ってしまった(伏見区在住の60代Rさん,自己破産の事例)

相談前

 60代男性のRさんは卸売・小売業を展開する企業に勤務し,それなりの収入を得ていました。Rさんが50歳の時に勤務先会社はフランチャイズ方式で小売業を拡大することを計画し,社内で独立希望者を募りました。Rさんはこれに応じ,自ら小売店の経営に乗り出したのです。

当初は売上は順調でした。しかし,Rさんの業種は有望な市場と見られ,近隣に次々と競合店が出店されていくにつれ売り上げは低下して行き,事業資金に窮するようになりました。Rさんは自宅を売却するなどして店の立て直しに奔走しますが叶わず,開店から10年足らずでお店を閉じることになりました。

Rさんは全ての預貯金と自宅を失い,残されたのは1500万円以上の債務でした。

 

みらい司法書士事務所の解決方法

 Rさんは相談に来た当初は自己破産をすることに躊躇いがありました。しかし,Rさんは既に全ての資産を手放していますので,自己破産しても全くデメリットが無いことを説明し,理解を得て裁判所に自己破産を申立てました。

 

解決後

自己破産により借金の支払い義務はなくなりました。Rさんは「ここ10年,借金のことばかり考えて気の休まる暇はありませんでした。今はゆっくり眠れます。」と穏やかな口調で言ってくださいました。

 

司法書士からの一言

Rさんのお店は当初は順調でしたが,競合店に敗れて廃業することになりました。

Rさんは競合店ができて売上が下がった時に,様々な施策を打ち資金を投入しました。結果はうまくいかずに店を閉めることになってしましましたが,そのこと「間違っていた。」などというのは後知恵です。実際,Rさんと同時期に独立開業した同僚の中には順調に業績を伸ばして複数店舗を経営している方もいるそうです。また,競合店が相次いで出店したのは,Rさんのお店の立地が良かったからでもあります。独立開業した当時のRさんの判断の正しさは,皮肉にも競合店が現れることで証明されているわけです。

事業をするというのは本当に難しいんですね…。閉店してしまったコンビニやガソリンスタンド,飲食店などを見ると,Rさんのことを思い出します。

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